一級建築士事務所・イントロン

耐震系のながれ

旧耐震基準の建物は耐震性が不十分である可能性があります。 このような建物は、まず、耐震性がどの程度の水準なのかを知り、必要に応じて耐震改修等の措置を講ずる必要があります。 従って、耐震診断は、耐震補強実施を前提に考える必要があります。

 メリットは、耐震性が十分な場合は、安心して住み続けることができる。 また、不十分でも共用部分の改修・補強により改善できる場合には、比較的容易に合意形成を計る事が可能。
 デメリットは、階ごとに耐震性を解析するため、「○階の壁・柱が弱い」ということがはっきりした結果、特定住戸の資産価値に影響する可能性がある。専有部分や専用使用部分に影響する改修・補強は、合意形成が難しく、改修・補強を実施できないことが多くありる。

STEP-1 診断と調査

1. 現地調査

鉄筋探査(非破壊)竣工図(構造図)との整合性を確認(共用部分より)柱、梁の断面寸法を採寸し、構造図と照合。鉄筋探査機により、鉄筋の配筋と本数を確認(非破壊検査。各階、柱、梁各4~5箇所のサンプル調査)。

2. 機械調査

シュミットハンマーコンクリート打ち放し面は、シュミットハンマーにより、反発試験を行い、コンクリート強度を測定します(非破壊試験)
コンクリートコアサンプルを採取し、コンクリート圧縮強度と中性化試験を実施(コンクリートコアは直径8cmで壁を貫通させずに採取します)。圧縮強度試験及び中性化試験、塩化物試験は、試験機関に委託し実施します。
コア採取箇所の復旧は、無収縮モルタル+塗装(部分的な補修塗り)とし、大規模修繕時に再度きれいに仕上げることになります。
※各棟各階3箇所のコアサンプルによる圧縮強度試験は耐震診断第三者評価の要件。 コンクリート
中性化探度試験 コア採取 構造スクワット破壊検査

3. 一次~二次診断

1)耐震診断

準備計算~一次診断、二次診断により、構造耐震指標(建物の強さと粘り強さ・形状・劣化度を元に算定)、累積強度指標(最低限必要な頑丈さ)により、耐震性を判定します。

二次診断を行うことにより、どの階のどの柱、壁の補強をすればよいかということがはっきりします。その結果、資産価値に影響する可能性もあります。その可能性を皆様が認識した上で、耐震診断を行うことが重要です。

2)第三者機関の評定取得(任意)

第三者機関に、診断の評価を受けることが、各種診断補助金申請の条件となる場合があります。

3)診断結果に基づく補強方法(一案)と概算工事費用の提案

耐震補強(一案)の策定(基本計画図の作成)、概算見積を算出し、補強・改修方針を提案します。
耐震診断の結果により、耐震補強実施設計内容が変わるため、実施設計は別途業務となります。

STEP-2 報告書

報告書の作成

耐震診断結果概要報告書を作成し、皆様に配布の上、報告会を開催する予定です。

STEP-3 分譲マンション耐震改修設計監理事例

柱脚の補強

柱脚の補強

炭素繊維シート補強:柱

炭素繊維シート補強:柱

炭素繊維シート補強:梁

炭素繊維シート補強:梁

ポリエステル繊維シート補強

ポリエステル繊維シート補強

増設壁 鉄筋コンクリート

増設壁 鉄筋コンクリート

基礎の補強 鉄筋コンクリート

基礎の補強 鉄筋コンクリート

柱の補強

柱の補強

高強度モルタル打設

高強度モルタル打設

構造スリット新設

柱補強